埼玉県、大学・高校と「不当表示広告」調査

　埼玉県は4月20日、県内大学・高校との連携による2021年度の不当表示広告調査結果を公表、20事業者に対し文書による行政指導を行った。県では大学との調査を2007年度から、高校との調査を2009年度から実施。違反表示への監視強化とともに、調査を通じて生徒・学生らが正しい知識を得ることで、消費者被害を未然防止することを目的としている。

　21年度調査に参加したのは高等学校6校、大学1校。21年7月から22年1月にかけて、大学生・高校生の視点から不当と思われる表示を収集した。その結果、高校生1,258人、大学生95人、計1,353人から報告書が提出された。インターネット広告およびスマホ広告が全体の85.5％を占めた。報告のうち、不当表示のおそれがあったのは854件。「ダイエット」が352件で最も多く、「美容」が261件、「健康」が88件、「衛生用品」が59件、「筋肉増強」が52件などとなった。

　高校生が指摘した「問題があると思われる表示」は、「4週間で脳の注意機能に効果」(健康食品)、「28日以内に最低でも5kgは飲むだけで痩せる」(ダイエットサプリ)、「このサプリで失敗した人は1,000人中たった1人だけ」(ダイエットサプリ)、「80代でもこの商品を飲むだけで介護が必要ない」(健康食品)など。「このページを閉じると適用外」となっていたが、いつでもアクセス可能なサイトもみられた。つづく

詳しくは健康産業新聞1739号(2022.5.4)で
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