【話題追跡】　DgS・スーパーで動き出す機能性表示食品販売

　2015年にスタートした機能性表示食品制度は現在、サプリメントや加工食品、生鮮品含め5,000品を超える規模にまで拡大している。だが、「必須表示項目が多く、ラベルの大きさと各包装形態の調整が難しい」「再届出の場合、販売時期が読めない」など個々の製品の問題も含め、制度スタート当初に期待されたスーパーやドラッグストアなど一般店頭での売場拡大が進んでいないのが現状だ。こうした課題点の解決を目指した取り組みがスーパーやドラッグストアで徐々に顕在化してきた。

　(一財)日本ヘルスケア協会では3月、内閣府のサンドボックス実証試験結果を報告。これまで困難だった生鮮品の機能性表示食品売場に関する新たなマニュアルを構築。生鮮売場では、鮮度が悪くなるパッケージを廃したバラ売りが主である点からも、商品名と産地のみで機能性表示は難しいのが課題だった。今回の実証試験では共通のPOP表示を活用、「普段売れなかった野菜が売れた」など多くの反響が寄せられた。大阪万博でのPRも視野に、3月23日以降、野菜・果物の店頭POP表示の社会実装プロジェクト『Y-POP』としてキャンペーン活動を推進していく。

　一方、コロナ禍でサプリメントが伸長しているドラッグストア市場でも新たな取り組みが見られる。JACDSでは3月下旬より、6企業16店舗(ウエルシア4店、トモズ1店、サンキュードラッグ5店、マツモトキヨシ3店、ココカラファイン2店、スギ薬局1店)で機能性表示食品の実証実験に着手。実施期間は2 ヵ月程度を予定。これまで2回実施してきた実証実験との違いは、昨年6月に消費者庁と厚労省に確認済みの「食と健康販売マニュアル」に基づき、統一したPOPを用意して売場表示物を店頭に設置する点。つづく

詳しくは健康産業新聞1738号(2022.4.20)で
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