日健栄協、「保健機能食品」発展に向け消費者庁に要望書

　(公財)日本健康・栄養食品協会は4月8日、2022年度の事業方針・活動等を発表、特保を中心とした保健機能食品制度全体の発展に向けた要望書を消費者庁に提出したことを明らかにした。機能性表示食品を特保にステップアップする仕組みなどを提案した。3月11日に、「特定保健用食品を中心とした保健機能食品制度の発展に向けた要望」を消費者庁に提出。①特保と機能性表示食品の位置付けの明確化、②機能性表示食品における、容器包装や広告での言い切り表現について、③機能性表示食品が特保へステップアップできる仕組みの構築、④特保審査基準の明確化と透明化、⑤特保製品の多様化と迅速な上市のための規格基準型の適用拡大、⑥機能性表示食品届出の迅速化と質の向上 ―― などに関する要望を行った。

　①では特保について、機能性表示食品と差別化できる表示を新たに導入することを要望。生活習慣病に関する保健用途(血糖、血圧、コレステロール、中性脂肪、体脂肪、内臓脂肪)に関して、たとえば血圧では「120/80mmHgを超えた血圧は脳心血管病のリスクが高くなります」など、医学的に認められている「公知の事実」を定型文として追加することを求めた。②では、機能性食品で特保の許可商品より効果が高いかのような訴求内容になっている例があると指摘。特保では「血清LDLコレステロールを減らすのを助ける」であるのに対し、機能性表示食品では「LDLコレステロールを下げる」となっている例を挙げ、特保の表現との整合性を図るよう要望した。③では、特保と同じ成分、同じ機能性をうたう機能性表示食品について、データ蓄積などを条件に特保へステップアップできる仕組みの構築を提案した。つづく

詳しくは健康産業新聞1738号(2022.4.20)で
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