機能性表示食品「届出事前確認」仕組み構築へ

　消費者庁は3月2日、増加する機能性表示食品の届出確認業務の合理化・円滑化を図るため、関係団体による「届出事前確認」の仕組みづくりに向けた検討を開始することを発表した。3月7日に、関係4団体と「機能性表示食品の届出事前確認に関する連絡協議会」の初会合を非公開で開催。今夏にも、事前確認の実施に必要な「手順書案」をまとめ、試行期間を経て、2022年度中をめどに仕組みの運用開始を目指す。公表実績のある機能性表示食品の範囲については、事前確認を経た届出は、消費者庁での確認期間を「0日」とすることを目標に掲げた。さらなる制度の運用改善につながるか、「連絡協議会」での議論に注目が集まっている。

　連絡協議会で意見交換に参加するのは、日本健康・栄養食品協会、日本通信販売協会、日本抗加齢協会、健康食品産業協議会。「民間等の団体による届出事前確認の実施に当たっての体制及び手順等実務的事項」について意見交換する。必要に応じて随時開催するとしているが、消費者庁によると、開催回数は未定という。事前確認仕組み構築の背景にあるのは、機能性表示食品の届出数増加だ。21年度受理数は3月7日公表分までですでに1,100品を超え、年度別の過去最高記録を早くも更新。制度スタート以降、届出取り下げを含めた場合の累計件数は5,100品を突破している。参入企業は1,000を超えてからも増え続けている。

　消費者庁では、届出確認に必要な期間が長期化するおそれがあるとして、「公表実績のある機能性表示食品の範囲」を対象とし、関係団体による届出事前確認の仕組みをつくり、当該団体の確認を経た届出は、最終的に消費者庁での届出確認期間「0日」を目指す。「公平性・公正性」「信頼性・専門性」などを担保し、複数の関係団体による届出事前確認を想定している。来年度中にも運用を開始する。なお、届出の公表・管理に関しては、引き続き消費者庁がすべて実施する。また、公表実績のない新たな届出に関しては、今後も消費者庁が確認作業を行う。関係団体の事前確認を経ずに、消費者庁に直接届け出ることは可能。その場合、「確認には一定程度の期間を要する」としている。つづく

詳しくは健康産業新聞1736号(2022.3.16)で
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