特集【健康食品GMP】　認定取得企業189社・222工場に

　健食GMP取得企業は、日健栄協が144社・170工場、JIHFSが45社・52工場の計189社・222工場(2月16日現在)。全事業者に義務化されている医薬品GMPと異なり、原材料や製造、包装の品管に意識の高い事業者の自主性に委ねられている。認証取得は、3年毎の更新監査制。継続・維持するためは、2団体による書類審査や実地調査、中間監査および指摘事項の改善に努めるなど膨大な労力を必要とする。2団体では、更新事業者や新規申請事業者に対し、GMP三原則における品管のソフト面とハード面を厳格にチェックする。コロナ禍の影響もあり、蔓延防止等で実地監査の困難なケースでは、個々の事業者の都合を考慮して時期を調整するなど柔軟に対応している。

　健食GMPのメリットについて、認証取得企業からは、「Amazonでのサプリメント販売など、国内外で健食GMPを求める案件が増えており、問い合わせが多い」「取引先からの要求が増え、社員の意識とともに企業ブランドの向上に貢献している」「ASEAN向けなど海外案件で要求される機会が明らかに増えている」等の声がある。機能性表示食品制度では、届出ガイドラインで、サプリメント形状の加工食品に、GMPに基づく製造工程管理が推奨されている。届出数は4,500品超と拡大の一途にある中、健食GMP取得工場で製造した場合、届け出資料の省略が可能であるなど、製品の品質と安全性を評価するGMPが効果的に活用されている。一方で、一昨年8月の国民生活センター調査で、対象サプリメント100銘柄中42銘柄が医薬品に定められた規定時間内に崩壊しないとの報告を受け、日健栄協では、健食GMP認定工場に対し、崩壊性試験の義務化を決定している。つづく

詳しくは健康産業新聞1735号(2022.3.2)で
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