台湾、日本産食品の輸入規制緩和へ

 台湾当局は2月8日、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後に導入された日本産食品への輸入規制措置の緩和案を発表した。これまで酒類を除き、輸入停止となっていた福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の産品について、キノコ類や野生鳥獣肉などを除き、「放射性物質検査報告書」および「産地証明書」の添付を条件に輸出が可能となる見込み。2021年の台湾向け輸出額は1,245億円で、輸出先国・地域第4位となっており、輸出の拡大が期待される。当初55の国・地域が輸入規制を導入したが、農水省等の働きかけにより、輸入停止措置を講じているのは、台湾、香港、マカオ、中国、韓国の5ヵ国・地域となっている(2月21日現在)。

 

 

詳しくは健康産業新聞1735号(2022.3.2)で
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