連載【はじての越境EC⑨】〈マレーシア編〉「 1人1台以上」モバイル利用、若年層もEC購入活発化

　マレーシアは多民族国家を形成しており、マレー系、中華系、インド系等の住民が融和する。約3,300万人と日本の4分の1弱の人口だが、モバイル接続率は122.8%と1人1台以上のモバイル端末を利用している。人口の77.4%が都市部で生活するため物流がスムーズで、平均年齢30.5歳と若年層が多く、活発にECを利用することから、越境ECでの輸出先として魅力的な市場となっている。食文化が豊かな反面、肥満率が高く、抗糖尿・抗肥満のサプリ需要が高まる。中華系の富裕層をターゲットに進出後、マーケットを拡げていく企業も多い。

　マレーシアでは、2007年に米国のebayがサービスを開始して以来、多数のECプラットフォームが続々と参入する。現在、アリババ傘下のLazadaとシンガポールSea傘下のShopeeが総合ECモールの2強となっている。マレーシアでは、政府や行政主導でEC市場の拡大が進められていることも特徴だ。Selangore州では、イスラム教にまつわる「断食明け大祭」にShopee、Lazada等事業者と行政が共同でショッピングイベントを開催し、買い物券が配布されるため、こうしたプロモーションは多くの中小事業者がECに参入するきっかけとなっている。

　マレーシアではSNSの普及が非常に進んでおり、普及率の高い順にYoutube(93.7％)、Whatsapp(91.9％)、Facebook(89.1％)となっている。利用時間も1日平均3時間1分と長い傾向があり、SNSでのプロモーションが欠かせない(Datareportal, 2021)。近年ではSNSと連携したEC販売、インフルエンサーを起用したライブ販売も盛んになっているため、マレーシア市場へ進出する際には、商材ごとに状況調査や検討が必要だ。つづく

詳しくは健康産業新聞1733号(2022.2.2)で
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