JADMA賀詞交歓会　内閣府若宮大臣、機能性表示食品制度の発展に尽力

　(公社)日本通信販売協会(JADMA)は1月7日、パレスホテル東京で新年賀詞交歓会を開催した。約300人が参加した。冒頭、粟野光章会長は、コロナ禍で購買ニーズが拡大し、国内通販市場の売上が前年比20.1％増となる約10.6兆円となったことに触れ、「本年は協会設立から40年目を迎える節目の年。消費者保護、業界の健全な発展を目指して、しっかりと取り組んでいく」と挨拶。また、消費者からの相談件数が増加傾向にある点について「解決を図ると共に、業界の健全な発展に資することが、協会の大きな使命」と語り、昨年好評だったウェビナーの開催を拡大していくと述べた。

　さらに通販手法が、カタログ、新聞広告、テレビ、インターネットと多様化している点を指摘。。「インターネット通販の飛躍的な普及が、通販販売事業に参入する障壁を大きく引き下げた。いまや事業者の数は、数十万社を超える。一部の悪質な事業者によって、健全な事業者の成長機会が奪われないよう、改正特商法について消費者庁と共に運営を推進するなど、協会として取り組んでいきたい」と強調。近年問題となっているアフィリエイト広告については、消費者庁主催の検討会に参画し、今後協会としては自主規制を促すガイドラインを策定していく旨に言及した。

　来賓挨拶に登壇した内閣府特命担当大臣の若宮健嗣氏は、「(我が国は)人口の半分が50歳を超え、生活習慣病が増加する中、健康意識の高まりもあり、通信販売での健康食品の取り扱いも増えている」とし、「制度創設7年となる機能性表示食品は、昨年末までで届出件数が4,300件を超えるなど飛躍的に伸びている。適正な表示や広告を通じて、本制度の信頼性が高まり、より一層、定着、発展していくよう事業者の皆様のご協力をお願いしたい」と述べた。つづく

詳しくは健康産業新聞1732号(2022.1.19)で
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