連載【はじめての越境EC⑧】〈シンガポール編〉　高価格帯の化粧品・健康食品の販売先として有効

　シンガポールのEC市場規模は、2021年に約27億9,300万ドル(約2,800億円)と小さいが、英語が公用語として使用され、かつ中国系住民が多いなど文化に共通点の多いマーケットとしてマレーシア、香港等と併せて越境ECでの進出を検討する企業が多くなっている。シンガポールは日本から越境ECでの輸出をする場合、規制は比較的緩やかであることが特徴だ。日本から商品を送る場合、価格が400シンガポールドル(約3万3,300円)を超えない場合で、モールへの出品等「個人使用」と判断された場合は関税とGST(付加価値税)が免除される。他国では規制されていることも多い化粧品、サプリメントも越境ECであれば、ほぼ問題なく輸出できる。

　シンガポールのECモールはShoppy(ショッピー)やアリババグループのLazadaが人気となっている。Shoppyは利用者拡大のプロモーションに力を入れており急成長する。「東南アジアのAmazon」とも呼ばれ、日用品、アパレル、食品、家電まで、品揃えを武器に普及する。Lazadaも総合ECモールとしてシンガポールで普及するが、ショップがSNSアカウントと連携できるため、SNSでのブランディングを重視する企業には利用しやすいモールとなっている。

　越境ECの支援事業を行うトランスコスモスの担当者によると、「シンガポールの人はオープンで好奇心が強く、海外のカルチャーも積極的に取り入れていく国民性がある」という。そのため美容や健康向けの高価格帯商品の販売先としても有力だ。「日本好きの人が多く『北海道』、『沖縄』といった地名もPRに有効」だという。つづく

詳しくは健康産業新聞1731号(2022.1.5)で
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