通販協、「特定申込み」に関する提言を提出

　(公社)日本通信販売協会は、12月2日、消費者庁に対して、昨年6月の特定商取引法改正に伴い意見募集が行われている「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン(案)」への提言を提出した。提言では、「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討会」において、「詐欺的な事業者」にターゲットを絞ったルール作りが議論されていたにも関わらず、改正法の内容では、全ての事業者を対象とした「特定申込み」の条文が追加(第一二条の六に新設)されている点を指摘。「健全な事業者の団体である当協会としても到底承服できるものではない」とした。

　同条文では、通信販売の申込みに係わる最終確認画面において、分量、販売価格、申込みの期間、解除に関する事項といった表示が義務付けられている。これに対して、健全な事業者が広告表示の見直しや画面構成の修正等のコスト負担を強いられることが懸念されるとし、「最終確認画面に至る過程における表示等を勘案し、柔軟な対応を行うべき」と求めた。つづく

詳しくは健康産業新聞1731号(2022.1.5)で
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