JARO　21年度上半期苦情、健食6割減

2022年1月24日

　日本広告審査機構(JARO)は12月7日、2021年度上半期(4〜9月)の相談件数は7,292件で、前年同期比8.5％減になったと
発表した。健康食品に関する苦情が大幅に減った。「苦情」(意見も含む)は5,594件で、同9.0％減。「化粧品」が480件で同90.5％増と最も多かった。化粧品は「表示」関連が152件で、鼻の角栓の画像が気持ち悪いといった「表現」の苦情が224件と多かった。2位の「医薬部外品」は361件で同30.8％増。口腔ケア商品の口腔内表現や殺虫剤の害虫表現が不快、といった「表現」が135件あった。これら「表現」の苦情は2,229件で同15.6％増となり、苦情全体の約4割を占める。生理的不快感を訴える苦情が多数寄せられたという。

　なお「健康食品」の苦情は216件で同63.1％減。大幅減の要因として、特商法や薬機法の改正、消費者庁のアフィリエイト対策のほか、「2020年7月、2021年3月には広告主以外の事業者が逮捕される事件があったことなども影響したものとみられる」としている。つづく

詳しくは健康産業新聞1731号(2022.1.5)で
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