【22年度予算案】消費者庁　デジタル広告等、不当表示対応を強化

　消費者庁の22年度予算案は一般会計が117.3億円で、21年度比1.2％減。特商法・預託法の周知および法執行に2.4億円を計上した。詐欺的な定期購入商法対策など改正内容を周知するとともに、法執行に必要な環境の整備・充実を図る。また、デジタル広告の不当表示等への対応として1.5億円を計上。やらせレビューなど“不正レビュー”問題に対処するための課題把握や、監視・取り締まり体制の維持・強化に取り組む。課題把握に関しては委託で行うことを検討しているという。　

　「消費者政策の推進に必要な基盤の整備」では、食品表示制度の適切な運用を図る。2022年度から完全施行となる新たな加工食品の原料原産地表示制度に関連した加工食品の実態調査などを行う。なお昨年8月の概算要求では、特保を中心とした保健機能食品制度の発展に向けて新規予算0.5億円を、優先課題推進枠の新規事業として要求していたが、新規事業として認められなかったことから、当初予算の範囲内で必要な取り組みを実施するとしている。

　さらに21年度補正予算として、「ヘルスケア性能・効果検証体制強化」に0.4億円を計上。新型コロナ関連の不当表示対応を念頭に置いたもので、「健康食品や除菌関連商品等の性能・効果の科学的根拠について調査・検証を行う体制・環境の充実・強化を図る」としている。消費者庁では「不当表示が疑われる健康食品や除菌関連商品等があった場合に、健康食品ではどのような物質で、どのような品質か調査・検証を行う。健康食品については、医薬基盤・健康・栄養研究所への依頼を拡大する。調査・検証の内容は、不当表示の疑いの内容による」としている。つづく

詳しくは健康産業新聞1731号(2022.1.5)で
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