セルフメディケーション税制の認知度64％

　日本一般用医薬品連合会および日本OTC医薬品協会は11月26日、「2021年度プレスセミナー」を開催した。日本OTC医薬品協会担当部長の廣川暢幸氏は、セルフメディケーション税制(以下セルメ税制)に関する「生活者15万人調査」を報告。セルメ税制の認知度は64.0％、利用意向は12.2％だった。「2022年から対象製品範囲が拡大される」についての認知度は41.3％だった。

　厚生労働省医政局経済課セルフケア・セルフメディケーション推進室の阿部雅信氏は、2017年から2021年末までの時限措置であるセルメ税制の改正点について、「5年間の延長」「生成対象医薬品の範囲拡大」「手続きの簡素化」に言及。税制対象医薬品の範囲見直しで、現行の対象品目約1,830品目は、「最終的に約3,500品目になる見込み」とした。つづく

詳しくは健康産業新聞1730号(2021.12.15)で
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