特集【健食製造機器】　“性能アップ”と“省人化”の提案加速

　健康食品業界ではコロナ禍においても活発な設備投資が進んでいる。本紙が今年上期に健康食品の受託加工・受託製造企業200社超を対象に実施したアンケート調査(有効回答103社)によると、今年上期には約5割の企業が設備投資を実施。全国平均(中小企業設備投資動向調査)と比べても積極的に設備投資が行われていることが分かった。下期についても約6割の企業が設備投資を計画していると回答している。

　設備投資の内訳は「製造設備の増強」がトップであるが、受託企業では人手不足の課題解決のために設備投資を実施するケースも多い。本紙調査でも、約半数の企業が工場の人手不足に悩まされていることが明らかになっている。人手不足問題への解決策として、工場の自動化やファクトリーオートメーション化に注目が集まっているものの、多品種生産による切換え作業が多い受託工場では技術・コストの面から導入が難しく、作業工程毎の自動化や省人化で対応するケースが一般的となっている。また製造現場では、従業員の高齢化や外国人労働者の受け入れを進める動きもあり「誰でも」「同じように」作業ができる機器を求めるニーズも高く、機器メーカー各社では、製造能力の向上だけでなく作業性を高めた機器の提案を進めている。つづく

詳しくは健康産業新聞1729号(2021.12.1)で
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