連載【はじめての越境EC⑦】　〈韓国編〉　ターゲットを絞った専門サイトが人気

　韓国は約5,130万人(2020年)と日本の半分弱の人口だがEC利用率が高く、経産省の調査によると韓国のEC市場規模は約10兆3,500億円(2019年)と日本のEC市場規模に並ぶ。WorldshoppingBIZによると、日本から韓国への越境EC出荷額は米国、香港、中国、台湾に続いて5位。韓国への越境ECは現地法人の設立が必要になるなどハードルがあったが、今ではハードルを解消するサービスも充実している。

　韓国の代表的な総合モールはイーベイグループの「G−Merket」で、日本の楽天市場と相互に旗艦店を持ち連携する。「クーパン」は有料会員制度、即日配送などのサービスで会員を伸ばす。またSKテレコムの「11番街」はタイムセールを売りにしており、セールでの集客や販売戦略を考える企業にマッチする。韓国には出品内容やターゲット層を絞ったモールが多数存在していることが特徴で、「40代女性の化粧品を扱うサイト」のようにターゲットが細分化され、ポイント付与で利用者層の囲い込みを競っている。

　「クーパン」への出店支援事業を行うBEENOSグループのBeeCruiseによると「日本製品は、健康食品では乳酸菌はじめ免疫をサポートするサプリが人気」という。大手ECモールに出品するメリットは、「モールに信頼があり、ユーザーにとって決済や配送への安心感が高いため、新規の企業も参入しやすい」ことだという。一方で、越境ECプラットフォーム事業を行うCAFE24 JAPANによると、自社の越境ECサイト構築を選択する日本企業も増えているという。「ダイレクトに商品を届けられるためコストを削減でき、収集した販売データ等を活用できる」という。ただしWEBに関する知見が必要。SEOなどの広告施策も必須となる。つづく

詳しくは健康産業新聞1729号(2021.12.1)で
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