久留米リサーチ・パーク、中小企業の開発後押し　累計受理数130件突破

　第三セクターの久留米リサーチ・パーク(福岡県久留米市)は、福岡県のバイオ産業の育成・振興を目的とする「福岡県バイオ産業拠点推進会議」の事務局を担当している(平成13年度発足)。「創薬」「バイオツール」「機能性食品」「環境バイオ」分野で構成された現在の会員数は、681会員(企業495、行政機関、研究機関等45、その他141／令和3年10月末時点)。

　「機能性食品」分野では、機能性表示食品の開発・届出支援を推進。民間専門家と九州大学大学院農学研究院等と連携した支援メニューは、①開発相談、②目利き調査、③届出に向けた研究会、④届出資料全体の第3者的チェック、⑤研究レビューの提供、⑥研究レビュー作成支援―― と、6項目を揃える。全都道府県の中でも支援メニューが充実しており、各種支援メニューを利用した県内事業者の機能性表示食品累計受理数は130件を超える。

　②の臨床試験や、研究レビューの簡易調査などを行う「目利き調査」の利用は昨年度25件。今年度は、昨年度以上の申込があり、30件以上の調査が予定されている。「目利き調査」の累計利用は200件近くに及ぶという。同推進会議事務局によると「一昨年に生鮮肉類で初となる『はかた地どり(胸肉)』、今年はシイタケを活用した機能性表示食品が受理された。これらに続く形で、福岡県産品における機能性表示食品の開発支援を進めたい」という。

　運用7年目の今年度は、新たに⑥の「研究レビュー作成支援」を拡充。事業者がSR(研究レビュー)を作成する際の費用や、成分分析費用の一部を負担する。同推進会議事務局では「中小企業の機能性表示食品に対する関心が高まっている一方、社内でSRなどの専門知識を持っている人は多くない。新たな支援メニューにより、費用負担の軽減に加え、届出受理の時間短縮ができる」としている。つづく

詳しくは健康産業新聞1728B号(2021.11.17)で
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