【キーマンに聞く】　九州大学農学研究院　清水邦義氏

　九州大学農学研究院の清水邦義准教授は、機能性表示食品を目指す企業を支援する「目利き調査事業」(福岡県バイオ産業拠点推進会議)に参画する。清水氏に「目利き調査事業」の取り組み状況や、九州地域における今後活用が期待される注目の機能性素材などについて話を聞いた。

──運用7年目となる「目利き調査事業」の取り組みについて

　長引くコロナ禍においても機能性表示食品の届出を目指す相談案件は増えている。ここ1年は、新しい機能性素材で届出に挑戦する企業も少なくない。「目利き調査事業」における実績とノウハウが蓄積される中、「臨床試験」と「関与成分分析」の迅速化をいかに達成するかが、届出の鍵といえる。特に、後者の「関与成分分析」は事業者による様々な工夫がみられる。これまで、届出が困難であった案件、つまり、関与成分が複数存在する場合においても、LC-MS等を用いた分析方法を開発
するとともに、標準物質を自ら調製する(機能性素材から直接、独自の手法で単離し調製する)ことにより、独自の関与成分で届出を行うケースも増えつつある。また、他社に容易に模倣されないように複数の関与成分をあえて設定するなど、独自の工夫を施した届出戦略もみられる。新たな動きでは、内閣府が取り組んでいる地域バイオコミュニティに「福岡バイオコミュニティ」が認定された。産官学連携が加速し、さらなるヘルスケア分野の産業発展・促進が期待される。つづく

詳しくは健康産業新聞1728B号(2021.11.17)で
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