RCEP、1月発効　健康産業活性化に期待

　外務省、経済産業省は11月3日、「地域的な包括的経済連携」(RCEP：アールセップ)が2022年1月1日に発効することを発表した。参加15ヵ国の内、手続きが完了した10ヵ国で発効。段階的な関税引き下げとともに、越境ECなど、域内では健食原料・製品を含めた輸出入の活性化が期待されている。参加15ヵ国で世界GDPの約3割を占める巨大経済圏が誕生する。

　RCEPは2012年11月に交渉を開始、昨年11月にASEAN10ヵ国と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドが署名。今年11月2日、協定の発効要件が満たされ、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、日本、オーストラリア、ニュージーランド、中国——の合計10ヵ国で、来年1月に発効となることが決まった。日本にとっては、「CPTPP」「日EU・EPA」に続く3つ目の広域EPA(経済連携協定)で、中国・韓国とは初のEPA締結となる。

　参加15ヵ国の人口は22.7億人、GDPは25.8兆米ドル。世界全体の30％を占める巨大な自由経済圏が生まれる。日本の貿易総額の約5割を占める地域の経済連携協定への参加となる。RCEPによって市場アクセスを改善し、知的財産や電子商取引等の幅広い分野のルールを整備。対象品目の関税は「即時撤廃」を含めて、段階的に引き下げられる。

　日本からの輸出に対する関税撤廃率は、品目ベースで、ASEAN・豪・NZで86〜100％、中国86％、韓国83％。税率の低減・撤廃は品目により異なるが、「11年目に撤廃」とするものが多く、最長で21年目に実施される。たとえば「ビタミンをもとにした栄養補助食品(加糖)」は、「段階的に11年目に関税撤廃」となっている。つづく

詳しくは健康産業新聞1728号(2021.11.17)で
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