連載【はじめての越境EC⓺】　〈台湾編〉　“国民的”Facebook コミュニティに向けプロモーション

　台湾は人口約2,300万人と日本の約5分の1のマーケットだが、ITの普及率が高く90％を超える(インターネットワールドスター)。Facebookの登録数は2,200万を超え人口の約95％以上の数となる。若い世代が親と同居する傾向が強い台湾では、若年層の可処分所得が高く、品質や安心感から日本製品の人気が高い。コロナ禍でECでの商品購入の習慣が根付いた台湾への越境EC展開は、マレーシア、シンガポールなどアジアの中華圏への進出の第一歩としても有効だ。

　台湾の「経済部産業経済統計簡易レポート」によると、小売りEC通販の市場規模は2017年から成長し続け、2019年は前年比14.1％増の2,873億元、2020年も17.5％の成長を予測する。台湾への流通経路はいくつかあるが、日本の倉庫に商品を保管し、注文ごとに発送する越境ECは「個人輸入」とされ、特別な事前の認可は必要ないため、参入のハードルは低くなっている。既定の金額と回数以下であれば関税もかからない。

　台湾現地の倉庫に保管し発送する「現地EC」は、越境ECと異なり台湾の「薬事法」に則った審査を受ける必要があるが、発送日数が短くなり輸送コストも下がるメリットがある。台湾への進出支援事業を行う㈲ライフェンス(鳥取県米子市)の担当者は「日本で流通できる原料も台湾でOKとは限らない。エキス原料などはとくに事前のチェックが重要だ」としている。台湾進出のトータルサポートを行う㈱ペンシル(福岡市中央区)代表取締役社長の倉橋美佳氏は、台湾市場で今求められている分野について「免疫系サプリへの需要が高いほか、日差しが強い地域のため、美白系の化粧品、サプリは人気が高い」という。つづく

詳しくは健康産業新聞1727号(2021.11.3)で
健康産業新聞の定期購読申込はこちら