厚労省、健康被害情報の対応拡充

　厚生労働省は10月18日、食品衛生分科会新開発食品調査部会新開発食品評価調査会(座長：新潟大学大学院医歯学総合研究科 血液・内分泌・代謝内科学分野教授、曽根博仁氏)を開催、新たに健康被害情報を公表することとした「いわゆる健康食品」の対象には保健機能食品を含めるとの見解を示した。厚労省によると、寄せられている健康食品の情報は月1件程度。公表内容については、今年度内に開催する専門家ワーキンググループ(WG)で詰める。製品の特定につながる可能性のある「主な成分等」をどのように公表するかが焦点となる。つづく

詳しくは健康産業新聞1727号(2021.11.3)で
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