消費者庁、「改正特商法」契約書面の電子化検討で初会合

　6月16日に公布された「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律」(改正特商法)で設けられた、契約締結時等に交付すべき契約書面について、消費者の承諾を得た場合、電子メールなど電磁的方法により提供することができるとする規定について、広く関係者の意見を聞き検討するため消費者庁で7月30日、第1回「特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会」(座長、東京大学名誉教授 河上正二氏)が開催された。

　今回の検討会では委員の福長恵子氏(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会)より、「承諾をどのようにとるのか、本当に理解しているのか、消費者を保護する意義が損なわれないようにするべき」といった、消費者保護について懸念する意見が出された。また、委員の正木義久氏(日本経済団体連合会)からは、「契約書面が電子化されることによって消費者は強力な武器を手にした。どのようにすれば有効に使いこなせるかという視点に立って、課題の検討をするべき」といった積極的な意見が出された。つづく

詳しくは健康産業新聞1722号(2021.8.18)で
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