受理1,000社突破 「機能性表示」活況

　7月21日の受理公表分で、本紙の集計で受理事業者総数は、個人名での登録を含めて1,000に到達(取り下げで受理ゼロになった事業者を除く)。同29日に2社追加され、1,000事業者を突破した。2015年4月にスタートした機能性表示食品制度は、初年度310品が届出され、約1年で受理事業者が100社に到達(当時)。その後、SR付原料の増加や、制度の運用改善もあり、右肩上がりに参入企業が増えた。受理事業者が500を突破したのは2019年2月。そこから2年5ヵ月でさらに500事業者が参入し、今回1,000事業者を突破した。単年度で初めて受理数が1,000品を超えた2020年度は、200を超える企業が初受理となった。

　21年度に入っても勢いは衰えず、現時点での受理264品中、新規受理は46社。創健社、久光製薬、カプスゲル・ジャパン、カイゲンファーマなどが初受理となっている。受理数トップは東洋新薬で84品。以下、2位がファインで77品、3位が伊藤園で63品、4位がアサヒ飲料で54品、5位がアサヒグループ食品で53品などと続く(7月29日時点、取り下げを除く)。届出取り下げ442品を除く総受理数は3,843品で、特定保健用食品1,075品の約3.6倍となった。

　機能性表示食品の受理数は、1品という企業が全体の約半数。20品以上の受理がある上位30社で1,000品を超え、全体の約3割を占めている。機能性表示食品は当初、サプリメント以外の加工食品が過半数だったが、今はサプリメントが逆転。「サプリメント」が全体の52％、「その他加工食品」が45％、「生鮮食品」が3％となっている。外食チェーンや食品メインでない企業など、これまで健康食品を扱ってこなかった企業が制度を利用し、参入企業の増加に一役買った。こうした新規参入企業が健康食品原料を採用するケースも珍しくなく、「自社原料で表示取得後、引き合いが増えた」との声が聞かれ、原料サプライヤーの商機も拡大している。つづく

詳しくは健康産業新聞1721号(2021.8.4)で
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