【行政動向】　改正特商法、悪質定期購入商法の規制強化――など関連法規に相次ぐ動き

　健康食品市場が拡大する中で、大きな社会問題となったのが、一部の悪質事業者による詐欺的な定期購入商法だ。その対策となる「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律」が6月16日に公布。問題となっている悪質商法の歯止めになると期待されている。一方、段階的施行となっている「改正食品衛生法」では、6月に「HACCP制度化」「営業届出制度」などが完全施行となった。新たに「営業届出」が必要になるケースが出てくる。「改正薬機法」では、8月から景品表示法と同様の「課徴金制度」がスタートする。つづく

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