アフィリエイト広告適正化へ　消費者庁、第1回検討会を開催

　消費者庁は6月10日、第1回「アフィリエイト広告等に関する検討会」を開催した。日本アフィリエイト協議会の笠井北斗代表理事、日本通信販売協会の万場徹専務理事など同庁が事前に選出した11人の委員がオンラインで参加し、悪質なアフィリエイト広告に対する景品表示法の適用に関する考え方、不当表示を未然に防止する取り組みについて議論された。アフィリエイト広告は、アフィリエイターを介して、企業がネット上で商品を宣伝する広告手法。成果報酬型のためアフィリエイターが誇大広告を行うケースが見られ、企業や仲介事業者側の管理が徹底されておらず、問題視されていた。

　第1回となる今回は、悪質な事業者に対する景品表示法、消費者安全法など関連法規の適用例が紹介され、アフィリエイト広告をめぐる現状と論点が整理され、個々の委員の考えが確認された。委員からは、「景品表示法の規制範囲の拡大や規制強化になる場合は、ぜひとも、EBPM(客観的な証拠に基づく施策)の観点から、具体的かつ合理的な、事実に基づく議論をしてほしい」や「小売業者に商品を納入するメーカーは、自社商品にアフィリエイトの報酬がついた形で、インターネット上で広告されているケースもある。メーカーが広告主ではなく、小売業者が広告主となっているケースも配慮する必要がある」「健康食品分野では、アフェリエイトの負の部分が大きくなっている。例えば、機能性表示食品でも虚偽・過大広告されるケースがある」「ランキング形式の記事など、アフィリエイト広告か否かわかりづらい物も多いため、広告である旨の表示を義務付けるような措置が必要だ」などの意見が出た。つづく

詳しくは健康産業新聞1719号(2021.7.7)で
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