【話題追跡】　SDGs、健食業界も取り組み不可欠に

　SDGsは、2015年の国連サミットで加盟国の全会一致で採択されたもの。「すべての人に健康と福祉を」「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」など、2030年までに持続可能な発展を目指して設定した17個の目標からなる。各産業界では、自社のビジネスの延長線上で社会課題の解決ができるSDGsの取り組みを重視。国内企業によるESG債(環境・社会・ガバナンス)の発行も増えている。

　TVや新聞、ECサイトなどを通じてSDGsが取り上げられる機会が増え、消費者認知度も急速に高まっている。楽天インサイトが昨年12月に、全国20～60代の男女1,000人を対象に実施した「SDGsに関する調査」では、その認知度は50.7％だった。認知した時期を聞くと、「半年以内」(22.9％)、「1年以内」(27.8％)を合わせると半数を超えた。電通が今年1月に全国10～70代の男女1,400人を対象に行った調査でもSDGsの認知度は54.2％で、昨年調査(29.1％)の倍近く上昇。コロナ禍で関心が高まった人は32.4％だった。

　こうした中、健康食品業界でもSDGsの達成に向けた取り組みが始まっている。本紙が全国の受託製造企業に実施した定期調査では、「すでに取り組みをしている」との回答は昨年調査から11ポイント増え25％だった。「検討はしている」も同17ポイント増の40％に。取組内容、検討内容をみると、原料や包装・容器材料の見直し、工場の温室効果ガス排出削減などが挙げられ、「廃棄物、規格外品の積極的な活用」「フェアトレード原料の積極採用」「バイオマス原料を使ったボトルへの切り替え」「売上の一部を原料開発国へ寄付」「開発プロジェクトチーム結成」――などの回答がみられた。つづく

詳しくは健康産業新聞1719号(2021.7.7)で
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