【21年版消費者白書】　健食等の表示監視、450社超に改善要請

　消費者庁は6月8日、2021年版消費者白書を公表した。コロナ禍を受けて、「新しい生活様式」における消費行動を取り上げた。2020年の消費生活相談は93.4万件で、前年(94.0万件)とほぼ同水準だった。架空請求に関する相談が大きく減少した一方、新型コロナ関連の相談が見られたことを指摘した。相談件数最多は、デジタルコンテンツなど「通信サービス」で15.4万件。次いで、架空請求など「商品一般」、定期購入など「食料品」がいずれも8.9万件だった。

　最近注目される消費者問題として、定期購入に関する相談が増加していることを挙げた。通販の定期購入に関する20年の相談件数は5万9,172件(前年比32.2％増)で過去最多。このうち3万9,261件が健康食品だった。「インターネット広告からダイエットサプリの初回お試し品を申し込んだが、2回目に4ヵ月分が届く高額な定期購入だった」「10日間返金保証付きのサプリメントを解約したいが、事業者の電話がつながらず、メールも返信がない」「『初回500円、1回のみの購入OK』という広告を見て契約したサプリメントの定期購入を解約したいが、事業者に電話がつながらない」といった相談があったとしている。つづく

詳しくは健康産業新聞1718号(2021.6.16)で
健康産業新聞の定期購読申込はこちら