DPF規制法案が可決、出品者の情報開示が容易に

 楽天やAmazon等デジタルプラットフォーム(DPF)を運営する事業者を規制する新規法案が、4月28日の参議院本会議にて成立、1年以内に施行される。成立したのは、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」。DPFを利用した通信販売取引の適正化・トラブル解決の促進に際して、DPF事業者の協力のもと、消費者の利益を保護することを目的とするもの。

 

 具体的には、DPF事業者に対して、①出品者の事業規模や業態にかかわらず、消費者との間の円滑な連絡を可能とすること、②販売条件等の表示について、苦情の申出を受けた際に必要な調査を行うこと、③出品者に対して必要に応じて、身元確認のための情報提供を求めること――の3つの努力義務を課す(罰則規定はない)。つづく

 

 

詳しくは健康産業新聞1717号(2021.6.2)で
健康産業新聞の定期購読申込はこちら