台湾、国産有機農産物の輸出支援強化へ

 台湾の有機認証機関で認証を取得した食品が昨年、日本でも「有機」と表示できる新たな仕組みが整った。台湾有機農産物(Taiwan Organic)はJASと同等に日本で販売できるため、日本での販売チャンスに期待が高まっている。台湾政府は今年4月、「有機米及び農産物 日本貿易商談会」を都内で開催、日本市場参入への動きを本格化させている。

 

 台湾では16のオーガニック認証機関が活動。有機認証を取得するためには、台湾農業委員会から委託された民間検証機関による第三者検証が必要となっている。有機認証取得後も仕様を満たしているかのチェックが毎年1回の頻度で行われ、基準に満たない場合は認証が取り消される仕組みが整っている。

 

 台湾政府は有機農業技術研究チームを結成し、民間企業による有機資材開発を後押ししている。台湾での産業構築に向け、有機農業事業者に低利子の融資を行ったり、有機農産物生産に携わる若者の人材育成にも注力している。「有機米及び農産物日本貿易商談会」の主催者である行政院農業委員會農糧署の担当者は、「日本と台湾の関係はこれまでも密接で、なかでもマンゴー、ナツメ、枝豆、レタスなど台湾産の農産物は、日本の消費者から受け入れられており、台湾農産物の品質が日本市場の厳しい水準をクリアしている。今回の商談会が台湾産有機農産物に対する支持を集め、より多くの日本の消費者が台湾の有機農産物の美味しさを堪能できる日が来ることを願っている」とコメントしている。つづく

 

 

詳しくは健康産業新聞1717号(2021.6.2)で
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