疾病リスク低減特保、「文言柔軟性」「むし歯対応表示」具体的検討へ

　消費者庁は3月30日、「特定保健用食品制度(疾病リスク低減表示)に関する今後の運用の方向性」を公表した。昨年12月に発足した有識者検討会による3回の議論を経て取りまとめたもの。ナトリウムを減らすことによる表示など、海外で認められている一部の表示は「制度になじまない」とした一方、むし歯リスク低減や、許可文言の柔軟性など、速やかな対応を求められたものについては、今年度から具体的な検討に着手する。

　「方向性」にはさらに、特保制度は1991年の創設以降、「制度全般のあり方に関する見直しが行われていない」として、制度全般についての検討の必要性が盛り込まれた。これを受けて消費者庁ではまず、情報収集から進めていく意向だ。つづく

詳しくは健康産業新聞1713号(2021.4.7)で
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