東京の若者、３割強が消費者トラブルに遭遇

　東京都は2月15日、「若者の消費者被害に関する調査」の報告書を公表した。調査対象の若者の3割強が消費者トラブルに
遭遇していることを指摘。調査ではネット通販の利用状況についても調べており、利用者のうち健康食品を購入していた若者は約15％だった。

　調査は2020年11月から12月にかけて、都内在住の18歳以上29歳以下の男女2,400人を対象に、ウェブアンケートにより実施した。情報端末機器の所有状況を聞いた結果、「スマートフォン」は92.3％。「パソコン」は70.0％だった。日常的に活用しているSNSは「LINE」が87.8％で最も多く、前回2016年調査の87.2％から横ばい。

　「インターネット通販」「架空請求・不当請求」「マルチ商法」「アポイントメントセールス」のいずれかで被害にあった
経験があるのは6.5％だった。「被害には至らなかったが、請求された(勧誘された)」との回答は28.6％だった。

　「インターネット通販」の利用経験があるのは71.0％。購入した商品・サービスは「衣料品」が59.5％で最も多い。「健康食品」は14.8％だった。性・年齢別にみると、「健康食品」の購入率が最も高いのは26～29歳女性で22.5％だった。つづく

詳しくは健康産業新聞1711号(2021.3.3)で
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