内閣府世論調査、健康サポート薬局、認知度８％にとどまる

　内閣府は2月12日、「薬局の利用に関する世論調査」の結果を発表、健康サポート薬局の認知度が8％にとどまったことが
わかった。内閣府が薬局利用に関する世論調査を行ったのは初めてという。また、薬局利用時に健康食品について相談したいという割合は1割弱にとどまっている。

　調査は薬局利用に関する意識を把握し、今後の施策の参考とするために実施。昨年10～11月、18歳以上の3,000人を対象に郵送法で行い、1,944人から回答を得た。自分の健康について、「とても意識している」(25.2％)と「ある程度意識している」(64.8％)の合計は90.0％。「とても意識している」割合は年齢とともに上昇、18～29歳は1割に満たなかったが、50代で2割を超え、70歳以上では4割に上った。

　薬局利用時、薬剤師にどのような相談をしようと思うかを複数回答で聞いたところ、「病院や診療所で処方された薬につ
いて」が49.1％で、「薬の飲み合わせについて」が45.2％で続く。「サプリメント・健康食品について」は8.6％だった。医薬品のほか健康食品を含めた健康相談に対応する「健康サポート薬局」の認知度は、「よく知っていた」は1.5％に過ぎず、「言葉だけは知っていた」が6.5％。認知度は8.0％にとどまり、91.4％が「知らなかった」と答えた。つづく

詳しくは健康産業新聞1711号(2021.3.3)で
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