【話題追跡】　特商法にも電子化の波、コロナ禍で進むデジタル議論

　新型コロナウイルス感染拡大に影響し社会様式が様変わりする中、行政主導によるデジタル化への移行が進められている。こうしたデジタル化の波は健食業界にも波及。1月には消費者庁が特定商取引法(特商法)や預託法のデジタル化を含む法改正を進めていることを発表した。現在は書面に限られている訪問販売での契約書について、消費者が承諾すれば電子書面でのやり取りを可能にする意向であると明らかにした。

　電子化について消費者庁では、「デジタル化は事業者の事業活動の発展や効率化を図るほか、消費者の利便性向上、トラブルの防止やさらなる被害救済による消費者保護につながる」と説明する。実際、コロナにより訪問販売ができない事業者は、ZOOMなどのオンラインツールを利用して商品の説明を行うなど、新たな取り組みに着手しており、契約書のデジタル化が実現すれば、よりスムースに販売が行えることなどが想定される。

　一方で、デジタル化によるトラブル増加を懸念する声も。2月4日、内閣府消費者委員会は「特商法、預託法における契約書面の電磁的方法による提供についての建議」をまとめ、提出した。委員からは「クーリング・オフ期間の起算点を明確にするべき」「電話や口頭のみでの承諾取得や、ウェブ画面での承諾取得についてはガイドラインで明確化すべき」など、不安を危惧する声が多く寄せられた。デジタル化実現には“消費者の承諾”と“事業者の立証責任”が争点になるとみられる。消費者庁は3月中にも改正法案を提出する考えで、「具体的な消費者保護策は法案成立後、政省令やガイドラインなどで整備する方針」としている。つづく

詳しくは健康産業新聞1710号(2021.2.17)で
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