米国 サプリの発売前登録義務案、業界内で賛否

　米国で、サプリメントの発売前に製品情報を届け出ることを義務化する制度の導入をめぐり、賛否が分かれている。米食品医薬品局(FDA)が提案する「義務製品リスト」(mandatory product list)は、サプリメーカーに発売前に全ての製品情報をFDAに提出することを義務付ける案。

　米業界誌のNPIによるとサプリメントは、米国内で5万製品から場合によっては8万製品以上が流通するが、政府に登録されているわけではないため、すべてを追跡する信頼できる方法がない状態だ。
　

　米国のサプリメント業界団体のうち、賛成を表明するのは、CHPA(米国消費者ヘルスケア製品協会)、CRN(栄養評議会)、UNPA(ユナイテッド・ナチュラル・プロダクツ・アライアンス)など。一方で不支持としているのはAHPA(米国ハーブ製品協会)、NPA(米国自然製品協会)などで、業界内で意見が分かれている。

　賛成を表明する団体であるCHPAの科学・サプリメント担当副会長、ジョン・トループ氏は2020年12月15日に声明を発表し、義務製品リストの導入を呼びかけた。「FDAが潜在的に危険で粗悪な製品を迅速に特定して市場から排除すると同時に、製品が品質基準を満たしていることを確認するのに役立つ」とした。一方でNPIによると「製品ラベルの登録番号の発行などで新製品を届けるプロセスを遅らせる」といった反対意見も業界内から出ている。つづく

詳しくは健康産業新聞1707号(2021.1.6)で
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