21年度予算案が決定　消費者庁、AI 活用しネット表示監視

　各省庁の2021年度予算案が12月21日に閣議決定した。消費者庁の21年度予算案は、一般会計が118億7,000万円で、20年度比1.0％減。「新型コロナウイルス感染症・自然災害等緊急時における対応力強化」「経済社会のデジタル化・国際化への対応」などを重点事項とした。

　高齢化や、成年年齢の引き下げで、脆弱な消費者が増加していると指摘。AIなどデジタル技術を活用し、消費者被害の防止を図る。脆弱な消費者を保護するとともに、消費者・事業者の協働による課題解決を促進する。情報発信も強化。新規予算7,000万円で、消費者保護のための情報発信を行う。

　新規に、「AIによるインターネット上の不当表示監視事業」に2,000万円を計上。従来は担当者がウェブを巡回して表示を
チェックしていたが、AI技術を活用することで、増加し続けるインターネット上の表示に対応する。

　近年は、インターネット上の広告は閲覧する人によって表示される内容が異なるインフィード広告が目立つようになっている。例えば20代女性向けの広告は、40代男性が巡回しても表示されないことがあり、人による監視の課題点となっている。こうした課題の解決につながるかもポイントとなるが、消費者庁の表示対策課では「予算も0.2億円と限られており、何ができるのか、という大枠から検討する」とし、具体的な仕様についてはこれから詰めていくとしている。つづく

詳しくは健康産業新聞1707号(2021.1.6)で
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