JARO、20年度上半期相談3割増 5件に厳重警告

 日本広告審査機構(JARO)は12月7日、2020年度上半期(4~9月)の審査状況を発表、広告・表示に関する相談7,969件で、前年同期比30.1%増と大幅に増えたことを明らかにした。

 

 JAROによると、新型コロナウイルスの影響で外出自粛が増えた4月から苦情件数が増加。総受付件数のうち「苦情」(意見を含む)は6,147件で、同36.6%増となった。「苦情」の業種別件数は、「デジタルコンテンツ等」が730件(前年同期比92.6%増)で最も多く、以下、「健康食品」が634件(同100.6%増)、「携帯電話サービス」が298件(同78.4%増)、「医薬部外品」が276件(同263.2%増)、「化粧品」が252件(同60.5%増)と続く。外出自粛の影響で消費が伸びたと思われる分野や健康・美容分野が増えているとしている。健康食品では「広告のような効果が得られない」「定期購入だとわかりにくい」といった苦情が寄せられた。

 

 JAROが発信した見解件数は13件で、「厳重警告」が5件、「警告」が7件、「要望」が0件、「助言」が1件。健康食品はこのうち7件だった。「厳重警告」「警告」12件のうち、11件はアフィリエイトサイトがかかわっていた。ニュースサイトやSNSなどのインフィード広告からアフィリエイトサイトにリンク、そこから販売サイトに行くものが多いという。つづく

 

 

詳しくは健康産業新聞1706号(2020.12.16)で
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