特集【新潟県】 異業種連携強化でビジネス拡大へ

 新潟県は、健康ビジネスのトップランナーを標榜する「健康ビジネス連峰」を立ち上げ、今年で15年目を迎えた。健康ビジネスにかかわる異業種横断型の「新潟県健康ビジネス協議会」は発足から10年経過。食品や機器、観光・サービス業などが連携し、地場の素材を活用した特色ある機能性食品や健康食品の開発を進めている。県内では介護・治療食、非常食の分野で国内有数の商品開発力を有する企業も多く、近年では米が主食の東南アジアに向けた市場開拓の動きも加速している。

 

 このほか、地場の植物素材を活用した酵素食品や米由来の乳酸菌原料の供給など、独自の機能性素材を打ち出した付加価値提案も目立つ。受託事業では、ゼリー製品で全国屈指の供給体制を構築する企業も。新潟県の健康産業の現状と今後をリポートする。つづく

 

 

詳しくは健康産業新聞1704号(2020.11.18)で
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