消費者委、詐欺的な定期購入トラブル「対策重要」

　消費者委員会の本会議が10月8日に開催され、①デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会論点整理、②特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会報告書について議論した。

　①では、コロナ禍以降、デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引が拡大し、社会生活上不可欠な基盤として重要性が増加していることを強調。一方で、消費者トラブルも顕在化しているとした。論点整理では、デジタル・プラットフォームに対する今後の施策として、悪質事業者への厳正な法執行を含め、問題に対して実効性のある取り組みを進めるとしている。

　②では、定期購入に関する消費生活相談の9割以上がEC販売であることを挙げ、特定商取引法に基づくガイドラインの見直しや、法執行を強化する必要があることなどを盛り込んでいる。つづく

詳しくは健康産業新聞1702号(2020.10.21)で
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