業界5団体、機能性表示「事後チェック指針」解説作成

 (一社)健康食品産業協議、(公財)日本健康・栄養食品協会、(公社)日本通信販売協会、日本抗加齢協会、日本チェーンドラッグストア協会は8月21日、「『機能性表示食品の事後チェック指針』(広告その他の表示上の考え方)解説」を作成したと発表した。「内臓脂肪」「膝関節」などの表示で景品表示法上問題となるおそれの具体例を示した。

 

 消費者庁が4月から運用を開始した「機能性表示食品に対する食品表示等関係法令に基づく事後的規制(事後チェック)の透明性の確保等に関する指針」(事後チェック指針)は、法執行方針を明確化し、機能性表示食品の不適切表示に対する予見可能性を高めることを目的に策定したもの。ただ具体例が少なく、事業者にとって理解が難しい部分があるとの懸念が業界内で指摘されていた。


 これを受けて、指針策定にあたり消費者庁との意見交換に参加した業界5団体が自発的に、指針への理解を深め、事業者
責任で適切な広告表示の推進に寄与するための資料作成に着手。消費者庁からの助言も踏まえて、今回の「解説」を作成
した。

 具体例として、実際の広告手法として頻繁に用いられている7つの構成要素別に、届出表示を逸脱して景表法上問題となるおそれのある事項を整理した。「解消に至らない身体の組織機能等に係る問題事項等の例示」では、届出表示が「内臓脂肪を減らすのを助ける機能がある」の場合、肥満体型を表すイラストや写真を示した上で、「以前着ていたズボンがぶかぶかになったイラスト」「肥満の方が劇的に痩せた写真」をあわせて例示し、当該機能性ではおよそ得られない身体の変化を示す表示を不適切事例に挙げた。つづく

 

詳しくは健康産業新聞1699号(2020.9.2)で
健康産業新聞の定期購読申込はこちら