「特保」表示の公正競争規約が認定

　公正取引委員会と消費者庁は6月24日、特定保健用食品の表示に関する公正競争規約を認定したことを告示した。認定は6月9日付。8月21日から施行となるが、一部規定は告示日から起算して6ヵ月を経過した日から施行する。

　規約は昨年7月、日本健康・栄養食品協会が策定を行うと発表。特定保健用食品公正取引協議会設立準備委員会(下田智久委員長)が今年3月6日に申請した。特保表示に関する事項を定めることで、消費者の自主的・合理的な選択と、事業者間の公正な競争の確保を目的とする。必要な表示、禁止される表示、違反への措置等を規定。

　消費者庁表示対策課によると、一部文言の修正が行われたが、内容は3月の意見募集時に示した案から大きな変更はないとしている。詳細については施行規則で規定。許可表示以外の効果があると期待させるおそれのある表示や、摂取するだけで健康の維持増進ができるかのように誤認されるおそれのある表示など、不当表示を例示した。告示と同時に発表された意見募集結果では、「パブリックコメント対象外の細則に委ねる部分が多く、不透明である」との意見もあったが、細則は特保公正取引協議会の総会で決定されるもので、「手続きの透明性は確保されている」としている。つづく

詳しくは健康産業新聞1696号(2020.7.15)で
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