崩壊性試験法　局方基準、加工者の９割強が「実施困難」

　健康食品産業協議会は6月15日、事業者を対象とした機能性表示食品等に関するアンケート調査の「最終報告書」を公表、4社のうち3 社が医薬品基準での崩壊性試験の実施は困難と答えたことを受けて、事業者の実態に即した試験方法を検討する今後のアクションプランを示した。

　調査は2回目で、昨年12月から今年2月にかけて実施。機能性表示食品制度の満足度や問題点、分析実施状況などを調査、176社から回答を得て、速報結果を4月15日に発表している。前回の速報では、サプリ剤型を販売する企業の94％が崩壊性試験を実施していることを報告。今回、業種別の層別解析結果をまとめた。

　崩壊性試験について、「医薬品と同じルールでの運用は難しい」と回答したのは、「加工者(受託等、製造のみ)」が93.8％で最多(「とてもそう思う」「ややそう思う」の合計)。「原料メーカー」が73.5％、「販売者」が66.7％だった。この結果を踏まえてアクションプランでは、崩壊性試験について、「製品の製造・品質分科会」で、事業者の実態に合った試験方法を検討・提案していくことを明記した。

詳しくは健康産業新聞1695号(2020.7.1)で
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