米国・GNC、連邦破産法申請へ

 独自のサプリメント開発を行い、米国、カナダはじめ約50ヵ国で販売店舗の運営やフランチャイズ展開を行う米国・GNCホールディングスは6月23日、連邦破産法11条を申請する予定であることを発表した。同社は事業売却を計画しており、筆頭株主のハルビン製薬グループホールディングが原則的に合意した。7億6,000万ドルでの売却で合意しているが、入札により高額になる可能性もある。

 米国の業界紙ニューホープによると、同社が売上高と収益の減少、負債に苦しんでいた中、新型コロナウイルスのパンデミックが襲い、アメリカとカナダにあるショッピングモールをはじめとする店舗の25%、900店舗が閉鎖されたことが打撃になったとしている。700店舗も営業時間の短縮を余儀なくされた。つづく

 

 

詳しくは健康産業新聞1695号(2020.7.1)で
健康産業新聞の定期購読申込はこちら