【調査データ解説⑦】　機能性表示食品制度への評価

　機能性表示食品制度は6年目を迎え、受理品目は3,000に迫る勢いとなっている。富士経済の調査では2019年の市場規模が前年比17.4％増の2,547億円と、健康食品業界にとっても無視できない存在となりつつある。

　今回の調査では、機能性表示食品制度について「制度に応じた受託を行っている」との回答は66％で、昨年調査よりも12ポイント増加した。準備中との回答も同3ポイント増の18％となり、8割を超える受託企業が機能性表示食品制度への前向きな対応姿勢を見せている。

　実際には、「原料メーカーから提供されるSRを利用しての申請」「NB商品で販売している商品のパッケージ変更」などの簡易的な取り組みから、オリジナル原料や原料メーカーと共同開発した原料を用いたSRサポート、「商品処方設計、届出資料作成、申請サポート」までの一貫サポートなど、手厚い取り組みを行っている受託企業も見られた。

　また、機能性表示食品制度の評価については、「評価している」との回答が、昨年調査と比較して9ポイント増の40％、「評価していない」との回答は昨年調査より11ポイント減の8％に留まっていることからも、受託企業の間でも概ね好評であることがうかがえる。つづく

詳しくは健康産業新聞1694号(2020.6.17)で
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