日健栄協・今年度事業方針　OEM部会設置など

　(公財)日本健康・栄養食品協会は4月27日、今年度事業の運営方針・活動等について発表した。JHFA認定事業では、今年度から新たに「個別審査型」を導入し、現行の69食品群に該当しない個別製品にも対象を広げることで、JHFAの普及を図る。また新たに、受託製造を事業の中心とする会員企業が、製造の委受託のあるべき姿を議論する「OEM部会(仮称)」を設置する。

　機能性表示食品については、今年度から新たに、「事後チェック指針における機能性表示食品の科学的根拠に関する事項及び広告その他の表示上の考え方に関する事項」の相談を受け付ける。また、「機能性表示食品―届出資料作成の手引書－ 2020」や、新刊「詳説　機能性表示食品制度」を活用し、機能性表示食品制度の普及・発展に努めるとした。

　特保に関しては、表示の公正競争規約の策定と公正取引協議会の設置について、今年度早々の事業開始を目指す。このほか特別用途食品制度の活用に関する研究会では、「低栄養高齢者食品」「サルコペニア対応の栄養食品」の規格基準案の策定に取り組むとしている。

　組織改正では「研修企画部」を新設し、セミナー等の実施計画を一元管理。新人向けの業界基礎講座や、中堅向け実務講座、トップセミナーを実施する計画だ。つづく

詳しくは健康産業新聞第1692号(2020.5.20)で
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