消費者庁/公取委 「特保」表示の公正競争規約案
(公財)日本健康・栄養食品協会は昨年7月、特保の公正競争規約案の策定を行うと発表。3月6日に、特定保健用食品公正取引協議会設立準備委員会(委員長・下田智久氏)が認定を申請。規約の施行規則(案)についても承認申請が行われた。
特保表示の公正競争規約案は、目的や定義のほか、「必要表示事項」「任意表示事項」などで構成。規約を適正に施行するため、「公正取引協議会」を設置することとする。協議会は「事業者及びこの規約に賛同する者をもって構成する」。違反に対する調査・措置規定も盛り込んだ。
規約の実施に関する事項を定める施行規則案では、不当表示に該当するものを例示。疾病の治癒・予防効果があるかのように誤認されるおそれがある表示、許可表示以外の効果があると期待させるおそれのある表示などを不当表示として示した。このほか「医師・専門家等が許可等を受けた食品の効果や安全性を保証しているかのように誤認されるおそれがある表示」「アンケートやモニター調査等の結果において、調査条件や体験談を適切に表示しないことにより、アンケートやモニター調査等の結果や許可等を受けた内容に関して誤認されるおそれがある表示」を禁止している。
一方で、容器包装以外の「任意表示事項」に関する基準を設定。「関与成分の作用メカニズムに関する表示」「個人の感想等の表示」を行う際の基準や注意点を示した。特保の公正取引協議会が、規約に従い適正な表示をしていると認められる事業者に対しては、「公正マーク」を表示できることとする。マークの図柄も示された。
規約案・施行規則案については4月13日まで意見を募集。問題がなければ規約認定・官報告示という流れになる。施行時期については「パブコメの内容次第」(消費者庁・表示対策課)としている。つづく
詳しくは健康産業新聞第1689号(2020.4.1)で
健康産業新聞の定期購読申込はこちら