消費者庁、「新型コロナウイルス」予防表示で緊急監視

■30事業者46品に改善要請

　消費者庁では今回、新型コロナウイルス感染症の拡大に乗じた虚偽・誇大表示に対し、消費者が誤った対応をしてしまうことを防止する観点から緊急監視を行った。調査期間は2月25日から3月6日までで、インターネット広告で新型コロナウイルスに対する予防効果を標榜するウイルス予防商品について、景表法・健増法の観点からチェックした。

　その結果、30事業者の46品に対し、消費者の誤認を招く文言があったとして、改善を要請。このうち錠剤やカプセルなどの健康食品は23事業者40商品で、「新型コロナウイルス感染防止サプリメント！！ビタミンCとビタミンD」「新型コロナウイルス対策！天然藁納豆にウイルスは勝てない」「新型肺炎には早期の漢方が効果的」といった表示が見られた。マイナスイオン発生器等では「新型コロナウイルス対策」、空間除菌剤では「インフルエンザ・新型コロナウイルス・風邪などの予防に」といった表示があった。

　消費者庁の担当者は3月10日行われた記者レクで、「情報をうのみにして、手洗いをしなくてよい、などといった誤った認識をすることになると問題。今が新型コロナウイルス対策の山場なのですばやく対応を行った」と説明。また本紙取材に対し、新たに出現した「新型コロナウイルス」への予防効果は、現段階では誰も立証できないとして、新型コロナウイルスへの有効性を謳うことそのものがNGとしている。今後も、新型コロナウイルス予防表示を含めて、不当表示に対する継続的な監視を実施し、法に基づく適切な措置を行うとしている。つづく

詳しくは健康産業新聞第1688号(2020.3.18)で
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