日本アジアハラール協会、東南アジアにおけるハラール市場の魅力を紹介

　NPO法人日本アジアハラール協会(千葉市中央区)は、2月13日、日本貿易振興機構(JETRO)主催の「2019年度第5回ちば海外ビジネス塾」にて、東南アジアにおけるハラール市場の魅力を紹介。同協会理事長のサイード・アクター氏は、「近年、訪日ムスリム外国人観光客の増加に伴い、日本におけるハラール市場は盛り上がりを見せている」と述べた。

　“メイドインジャパン”がムスリムでも受け入れられるようになり、日本製品への興味や関心が高まっているという。また同協会では、健康食品や化粧品を取り扱う企業からの問い合わせも増えており、「付加価値を高める手段として、ハラール認証が再注目されている」と述べた。一方、「ハラール認証はあくまでも製品の付加価値であり、宗教という観点よりも、ビジネスとして理解していくことが重要だ」と指摘する。「ハラルビジネスを成功させるためには、明確なターゲット地域や商品設計を決定する必要がある」と強調した。

　また同氏は、昨年10月にインドネシアで施行されたハラール製品保証法は、「東南アジアのハラール市場に影響を与える可能性がある」と指摘する。同法は、5年以内にインドネシア国内で流通する全ての飲食品が、ハラールまたは、非ハラールの表示義務が課されるという。

　経済成長や中間層の拡大で注目される東南アジア市場。今後も、東南アジア市場では、ハラル認証の付加価値は、高まって行くことが予想される。同協会は、「宗教、ビジネス、食品化学を専門とするサービスの強みを活かし、日本企業のハラル市場進出サポートに力を入れていく」としている。

詳しくは健康産業新聞第1687号(2020.3.4)で
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