消費者庁、機能性表示食品で事後チェック指針案

　消費者庁は1月16日、機能性表示食品の「事後チェック」透明性確保に関する指針(案)を公表した。「事後チェック」指針は、昨年6月の規制改革実施計画を受けて策定するもの。販売後の関係法令上の問題点を企業自らが把握できるようにし、透明性の向上を図る。

　指針には高い関心が寄せられている。1月28日に行われた「事後チェック指針」を説明する業界5団体主催のセミナーには約350人が参加。消費者庁表示対策課特命室長の田中誠氏は、「企業の責任で科学的根拠をもとに機能性を表示することが機能性表示食品制度のポイントだが、開始後4年半でエビデンス上の問題が指摘された事例や、行き過ぎた広告の問題点が洗い出された。問題を事前に回避するために事後チェックの指針策定が行われた」と話した。事後チェックがどのように行われるのかを明らかにすることで、事業者の自主規制の取り組みが円滑化し、消費者の商品選択に寄与できると期待を語った。

　消費者庁食品表示企画課保健表示室長の森田剛史氏は、科学的評価に関する事項について解説。「明らかに適切とは考えられない具体例を例示した。グレーなものもあり、具体的な適否は個別事例ごとに判断される」とした。つづく

詳しくは健康産業新聞第1685号(2020.2.3)で
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