今年度中に機能性表示で「事後チェック指針」

　ビジネスも健全に回らないと、最終的には消費者の利益にならない――19年8月に消費者庁商品表示企画課長に就任した五十嵐麻衣子氏は、昨年行った本誌インタビューにこう語った。

　運用改善が進む機能性表示食品制度では、事業者の予見性を高めるための事後チェック指針が今年度中に示される。こうした中、業界団体では機能性表示食品の公正競争規約づくりに着手。規約が策定されれば、それを順守している限り、原則として景品表示法問題とされることはなくなり、企業は安心して事業に専念できる。

　消費者庁と業界団体は月1回ペースで対話の場を持ち、コミュニケーションをとっている。行政と業界が、ともにより良い方向に変わりつつある。つづく

詳しくは健康産業新聞第1683号(2020.1.1)新年別冊号で
健康産業新聞の定期購読申込はこちら