国民生活センター、定期購入トラブルで再度注意喚起

　国民生活センターは12月19日、「お試し」のつもりが定期購入になるトラブルが増加しているとして、改めて注意喚起を行った。

　同日記者発表を行った国センでは、最近の相談事例を紹介。販売サイトでカウントダウンが始まり「今なら100円」との表示を見て焦って注文したら定期購入になったケースがあった。定期購入であることを消費者が理解していながらトラブルになった事例もある。「○日間解約保証」と大きく記載があったが、解約条件が「1ヵ月分の商品代金を通常価格で支払うこと」となっており、「注文時にはそのような記載はなかったように思うし、言われるまま支払いをしなければいけないのか」との相談が寄せられた。解約期間中に電話がつながらなくなるケースも依然として多いという。体調不良を理由に解約を申し出たら、医師の診断書を求められた事例もあった。

　国センでは消費者庁の取引対策課と表示対策課に対し、事業者の違反行為への厳正かつ適正な措置を要望。あわせて同庁消費者政策課や日本通信販売協会などに情報提供した。

詳しくは健康産業新聞第1683号(2020.1.1)で
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