【調査データ解説③】 6割が海外向けOEM展開

 健康食品受託企業に海外展開について聞いた調査では、60%が「輸出を行っている(海外向けにOEM供給を行っている)」と回答。「計画中」は15%。供給先は中国、台湾、韓国のほか、シンガポール、ベトナム、インドネシア、モンゴル、タイ、米国、オーストラリアなどが挙がった。

 インバウンドの状況を聞くと「増えている」は5%。中国EC法が施行され、昨年調査から26ポイントも減少した。各社からは「受注量が大幅に減った」と嘆くコメントのほか、「これまでが異常だった。通常に戻ったということ」「越境ECの事業に注力していく」などの声も聞かれた。

 


詳しくは健康産業新聞第1682号(2019.12.18)で
健康産業新聞の定期購読申込はこちら